戦略が重要！行政書士試験の科目別学習法【法令等編】
行政書士試験には、細かく分けると8つの科目があります。
行政書士試験を合格するためには、これらの8つの科目について、「どれくらいの点数を取ればよいのか？」「どれくらいの点数が取れるのか？」といった戦略を立てることが非常に重要です。
今回は、行政書士試験における法令等5科目学習法について、ご紹介します。
(一般知識等については、次回ご紹介します。)
１．行政書士試験における8つの科目
行政書士試験において、大きく分けると2つの科目、細かく分けると8つの科目があります。
細かく分けた場合の科目は、次のとおりです。
行政書士の業務に関し必要な法令等
行政書士の業務に関連する一般知識等
- 政治、経済、社会
- 情報通信・個人情報保護
- 文章理解
それぞれの出題形式や配点は、次のとおりです。
２．行政書士試験の科目別学習法【法令等】
基礎法学
択一式が2問(8点)出題されます。
法律に関すること、法令用語の基礎知識や、裁判制度に関することが問われます。
学習範囲は広いものの、配点は小さい科目です。
また、1問は基本的な問題、もう1問は奇問が出題される傾向があります。そのため、1問取れたら十分です。
過去問演習を中心にして、深入りは禁物です。
憲法
択一式が5問(20点)と多肢選択式が1問(8点)で合計28点分出題されます。
憲法は、日本国家における基本法です。人権と統治について出題されます。
条文数が少ないこと、改正が行われたことがないことから、学習範囲が限定されているといえます。
ただし、憲法は得意不得意が分かれやすい科目ともいわれています。
得意な方は、択一式で4問(できれば5問)、多肢選択式で6点は正解したいところです。
人権は条文と判例を、統治は条文を押さえていきます。
民法
択一式が9問(36点)と記述式が2問(40点)で合計76点分出題されます。
配点割合が大きいため、しっかり勉強したい科目です。特に記述式2問は配点が大きいため、記述対策にも力を入れましょう。
択一式は、受験する年によって難易度が変わるため、一概には言えませんが、6問以上は正解したいところです。
民法は、1000条以上の条文があるボリュームたっぷりの法律です。一般市民間のルールについて規定されていて、財産関係と家族関係に大きく分けられます。
出題は、事例問題が中心です。出題範囲が広く、勉強していく中で得意分野、苦手分野が出てくることが考えられます。
少しでも多くの分野が得点源となるよう、しっかり勉強しましょう。
行政法
択一式が19問(76点)と多肢選択式が2問(16点)と記述式が1問(20点)で合計112点分出題される、最重要科目です。
択一式で12問以上、多肢選択式で12点以上は確実に取りたい科目です。
行政法という法律があるわけではなく、「行政法の一般的法理論」「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償法」「地方自治法」の6つの分野から出題されます。
特に重要なのは、「行政不服審査法」と「行政事件訴訟法」です。また、最近「地方自治法」の難易度が上がっているとの情報もあります。
行政法は勉強量が求められます。過去問等の演習をすればするほど得点が伸びますので、やりがいのある科目といえます。
商法
商法は、商法と会社法から択一式で5問(20点)出題されます。
商法から1問、会社法から4問出題されます。商法は、学習範囲が広い割に1問しか出題されないため、基礎法学同様に深入りしないように気を付けましょう。頻出の過去問を見ておけばよいでしょう。
会社法は、「株式」「機関」からよく出題されるため、この分野はしっかり勉強をしておきましょう。
2問は正解したいところです。
過去に、「商法は捨て問にする！」という方も多くいらしたようなのですが、出題数が増えたため捨て問にするのはもったいないという印象です。頻出の問題は、過去問等の演習をしておけば必ず取れます。
次回のブログで、一般知識等の学習法についてご紹介します。
今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました！
